八王子不動産売買専門の株式会社cocoro不動産の柴田のブログです。

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【AIの時代だからこそ町の不動産屋の価値が高まる理由】

『AIが進化すると、不動産会社は必要なくなるのか?』

人工知能(AI)の進化によって、不動産業界は大きな転換期を迎えています。

不動産価格の自動査定、物件情報の検索、周辺環境の分析、住宅ローンのシミュレーションなど、これまで不動産会社が担ってきた業務の一部は、AIによって効率化・自動化されつつあります。

今後は、不動産に関する専門知識がなくても、誰もが高度な情報を簡単に入手できる時代になるでしょう。

では、こうした時代に、地域密着型の「町の不動産屋」は必要なくなるのでしょうか。

私たちは、むしろ逆だと考えています。

AIによって情報の価値が相対的に下がる一方で、現地を知り、情報を正しく解釈し、お客様の事情に合わせて判断できる不動産会社の価値は、これまで以上に高まる可能性があるからです。

ただし、それはすべての不動産会社に当てはまるわけではありません。

単に物件情報を紹介するだけの会社と、お客様の不動産に関する問題を解決できる会社との間で、提供できる価値の差が大きくなっていくと考えています。

『不動産業界においてAIが得意とすること』

まず、AIの優れた部分を正しく理解する必要があります。

AIが得意とするのは、大量の情報を収集・整理し、一定の条件に基づいて比較・分析することです。

例えば、不動産売却においては、周辺の取引事例、公示地価、築年数、土地面積、駅からの距離などの情報を基に、価格の目安を算出することができます。

国土交通省が運用する「不動産情報ライブラリ」でも、不動産の取引価格、地価、都市計画、防災情報などが一般公開されており、誰でも利用できるようになっています。

こうした情報環境の整備とAI技術の進化によって、不動産会社と一般消費者との情報格差は、今後さらに縮小していくと考えられます。

これは、お客様にとって望ましい変化です。

不動産会社だけが情報を持っている時代から、誰もが情報を比較し、判断材料を得られる時代へと変わっていくからです。

しかし、不動産取引において重要なのは、情報を集めることだけではありません。

その情報が、目の前の不動産に対してどのような意味を持つのかを判断することです。

『不動産は同じ条件のものが二つと存在しない』

不動産の特徴として、個別性の高さが挙げられます。

土地は、面積や所在地が似ていても、道路との接道状況、敷地の形状、高低差、日照条件、隣地との関係、地盤、擁壁の状態などによって、その価値が大きく異なります。

例えば、八王子市内にある同じ100㎡の住宅用地でも、次のような違いが考えられます。

・前面道路の幅員が4mある土地と、2.7mしかない土地

・平坦な土地と、高低差が2mある土地

・整形地と、旗竿状の不整形地

・適法性を確認できる擁壁がある土地と、構造や施工履歴が不明な擁壁がある土地

・隣地との境界が明確な土地と、境界に争いがある土地

これらは、単なる土地の特徴ではありません。

建築計画の自由度、住宅ローンの利用、造成費用、将来の維持管理、買主の需要、そして最終的な売却価格に影響する要素です。

AIが公開情報から把握できる事項もありますが、現地調査や行政調査、専門家による確認を行わなければ判断できない事項も少なくありません。

特に、建築基準法上の道路種別、再建築の可否、既存擁壁の安全性、造成工事に必要な許認可などは、正確な調査が欠かせません。

不動産の価格を知ることと、不動産の本当の価値を理解することは、必ずしも同じではないのです。

『八王子の不動産を知るには、八王子を知る必要がある』

私たちが専門とする八王子市は、地域によって不動産の特性が大きく異なる街です。

八王子駅や西八王子駅の徒歩圏にある住宅地と、郊外の丘陵地に開発された住宅団地では、購入希望者のニーズも、不動産の評価方法も異なります。

例えば、散田町、台町、めじろ台、東浅川町などの住宅地でも、駅からの距離だけでなく、道路の勾配、敷地の高低差、周辺道路の使いやすさなどが購入判断に影響します。

また、長房町や川口町などのエリアでも、土地の利用状況、地形、道路条件、建築上の制約などについて、個別の確認が重要になる場合があります。

同じ町内でも、道路一本、あるいは数十メートル離れただけで、不動産の条件が変わることも珍しくありません。

こうした違いは、地図や統計データだけで十分に理解できるとは限りません。

実際に地域を歩き、住宅地を見て、売買の現場に立ち会ってきた経験が判断材料になります。

その地域ではどのような住宅が好まれるのか。

購入希望者が何を気にするのか。

どのような条件の不動産が売却に時間を要するのか。

そして、どのような問題を事前に解決すれば、安心して取引できるのか。

こうした実務経験に基づく知識こそ、地域密着型の不動産会社が提供できる価値の一つです。

『AIは価格を推定できても、売却戦略の正解を決められるとは限らない』

不動産売却では、査定価格の算出以上に、売却方法の選択が重要になることがあります。

例えば、築年数の古い一戸建てを売却する場合です。

そのまま中古住宅として販売するのか。

建物を解体し、更地として販売するのか。

既存建物を残し、買主の判断に委ねるのか。

あるいは、不動産会社による直接買取を検討するのか。

どの方法が適切かによって、売却価格、費用、販売期間、売主の負担が変わってきます。

解体費用が高額になる建物や、擁壁の改修、造成工事が必要になる土地では、特に慎重な判断が求められます。

例えば、建物を解体して更地にすれば、必ず高く売れるとは限りません。

解体費用に加えて、地中埋設物の撤去費用や造成工事費用が発生する可能性もあります。

また、既存住宅として一定の需要が見込める物件であれば、解体せずに販売した方が売主の手取り額が多くなる場合もあります。

大切なのは、単純に売却価格を最大化することではありません。

売却価格から必要経費を差し引いた手取り額、売却期間、契約上のリスクまで含めて、最も合理的な方法を検討することです。

こうした判断には、価格データだけではなく、建築、不動産法務、税務、地域の需要、そして実際の取引経験を組み合わせる必要があります。

『不動産取引には、人間関係という重要な要素がある』

不動産は、土地や建物だけで成立しているわけではありません。

そこには、人と人との関係があります。

例えば、隣地との境界確認です。

境界標が見当たらない場合や、ブロック塀などが境界を越えている可能性がある場合、隣地所有者との協議が必要になることがあります。

また、越境した樹木、隣地の排水設備、私道の通行・掘削承諾などが問題になることもあります。

法律や登記情報を調べることはAIでも一定程度支援できます。

しかし、実際に隣地所有者と話し合い、相手の事情や感情にも配慮しながら、問題解決に向けて調整することは、現場で人間が担う重要な仕事です。

特に不動産売却では、売主と買主だけでなく、隣地所有者、相続人、土地家屋調査士、司法書士、金融機関、行政機関など、多くの関係者が関わることがあります。

それぞれの立場を理解しながら、取引を安全に進める調整能力が求められます。

これは、情報処理能力とは異なる専門性です。

『お客様にとっての正解は、必ずしも高く売ることではない』

不動産売却の目的は、お客様によって異なります。

例えば、相続した実家を売却する場合を考えてみましょう。

できるだけ高く売りたいという方もいれば、遠方に住んでいるため、管理の負担を早く解消したいという方もいらっしゃいます。

また、相続人同士の意見がまとまっていない場合や、長年暮らした実家を売却することに心理的な抵抗がある場合もあります。

そうした状況で、不動産会社が査定価格だけを提示しても、問題が解決するとは限りません。

売却すべきか、所有を続けるべきか。

仲介と買取のどちらが適しているか。

今すぐ売る必要があるのか。

家族間で何を整理する必要があるのか。

時には、不動産を売却しないという選択が、お客様にとって適切な場合もあります。

私たちは、不動産会社の役割を、単に売買契約を成立させることだとは考えていません。

お客様が抱えている問題を整理し、必要な判断材料を提供し、納得できる選択をお手伝いすること。

そこに、不動産仲介の本来の価値があると考えています。

『AIの普及によって、価値の低下する不動産会社もある』

ここまで町の不動産屋の価値について述べてきましたが、地域密着型であれば、すべての不動産会社の価値が高まるというわけではありません。

むしろ、AIの普及によって厳しい競争に直面する会社もあるでしょう。

物件情報を紹介するだけ。

インターネットで調べられる内容を説明するだけ。

過去の取引事例を並べて査定価格を提示するだけ。

こうした業務だけでは、今後、お客様から選ばれる理由を見つけることが難しくなるかもしれません。

なぜなら、その多くをお客様自身がAIを活用して行えるようになるからです。

反対に、調査能力、専門知識、問題解決能力、交渉力、地域に関する知見を持つ会社は、AIを活用することで、さらに質の高いサービスを提供できる可能性があります。

つまり、これからの不動産業界で問われるのは、会社の規模や知名度だけではありません。

「その不動産会社に依頼することで、お客様にどのような価値が生まれるのか」

という、本質的な問いだと思います。

『AIと対立するのではなく、AIを使いこなす不動産会社へ』

私たちは、AIを脅威として捉える必要はないと考えています。

むしろ、積極的に活用すべき技術です。

例えば、不動産関連法令の確認事項の整理、価格データの比較、行政資料の収集、販売活動の分析、契約書類のチェック補助など、AIを活用できる場面は数多くあります。

もちろん、AIの回答には誤りや情報の欠落が含まれる可能性があるため、法令の適用や取引上の重要事項については、最新の一次資料による確認が必要です。

また、お客様の個人情報や非公開の取引情報の取り扱いにも十分な配慮が求められます。

それでも、AIによって事務作業や情報整理に費やす時間を削減できれば、その分、お客様との対話や現地調査、問題解決に時間を使えるようになります。

大切なのは、AIに仕事を奪われるかどうかではありません。

AIを活用して、これまで以上にお客様のために時間を使えるかどうかです。

『これからの町の不動産屋に求められる5つの専門性』

AI時代において、地域密着型の不動産会社に求められる専門性は、主に次の5つだと考えています。

① 地域に関する深い知識

町名や駅距離だけでは把握できない、地域特有の不動産市場、地形、道路、生活環境、購入需要を理解すること。

② 不動産の個別調査能力

接道、境界、擁壁、建築制限、権利関係などを正確に調査し、売却上の問題点を早期に発見すること。

③ 専門知識を組み合わせる能力

不動産取引に加え、建築、税務、相続、住宅ローンなどの知識を活用し、必要に応じて各分野の専門家と連携すること。

④ 問題解決と調整の能力

売主、買主、隣地所有者、相続人など、それぞれの事情を理解し、取引上の障害を解消すること。

⑤ お客様の利益を優先する姿勢

不動産会社の都合ではなく、お客様の希望や事情に基づき、売却する場合も売却しない場合も含めて、適切な選択肢を提案すること。

これらの能力が備わって初めて、単なる情報提供ではない、専門家としての価値が生まれるのだと思います。

『AI時代の不動産売却について、よくあるご質問』

Q.AIの不動産査定だけで売却価格を決めても問題ありませんか?

A.AI査定は相場を把握するための参考資料として有効ですが、それだけで売出価格を決めることはおすすめしません。土地の高低差、建物の状態、接道状況、近隣環境など、個別の条件を現地で確認することが重要です。

Q.大手不動産会社と地域密着型の不動産会社では、どちらが有利ですか?

A.一概には判断できません。大手には広域的なネットワークや組織的なサービス体制があり、地域密着型の会社には地域事情への理解や個別対応の柔軟性などの強みがあります。会社の規模ではなく、担当者の調査能力や販売方針、対応内容を比較することが大切です。

Q.AIが普及すると、不動産仲介手数料の価値は下がりますか?

A.情報提供や単純な事務作業だけをサービス内容とする場合、その価値は厳しく問われると考えられます。一方で、物件調査、売却戦略、価格交渉、リスク管理など、取引に実質的な価値を生み出す業務の重要性は引き続き高いと考えています。

Q.八王子市で不動産売却を相談する際、何を確認すればよいですか?

A.査定価格の高さだけで判断せず、その価格の根拠、周辺の成約事例、物件固有の問題点、販売方法、売却に必要な費用などについて、具体的な説明ができるかを確認することをおすすめします。

『最後に|情報ではなく、人として選ばれる不動産会社へ』

AIの進化によって、これまで専門家しか扱えなかった情報を、誰もが利用できる時代になりつつあります。

これは、不動産業界にとって大きな変化です。

しかし、情報が簡単に手に入るようになったからこそ、その情報をどう解釈し、何を判断し、どう行動するのかが、これまで以上に重要になると考えています。

私たち株式会社cocoro不動産は、八王子市の不動産売買を専門とする地域密着型の不動産会社です。

私たちが目指しているのは、単に物件を紹介する会社でも、売買契約を成立させるだけの会社でもありません。

お客様の不動産に関する悩みや課題に向き合い、その解決に必要な仕事をする会社です。

不動産売却を検討するお客様が、どの会社に相談するかを自由に選べる時代だからこそ、私たちは「選んでいただける理由」を持ち続けなければならないと考えています。

AIによって代替できる仕事は、積極的にAIを活用する。

一方で、人間にしかできない調査、判断、交渉、そしてお客様との信頼関係の構築には、これまで以上に力を注ぐ。

情報量ではなく、判断の質で選ばれること。

会社の規模ではなく、仕事の中身で選ばれること。

そして何よりも、「この人に任せたい」と思っていただけること。

AIの時代だからこそ、地域を知り、お客様一人ひとりと向き合う町の不動産屋の価値が、改めて問われるのだと思います。

株式会社cocoro不動産は、これからも八王子市の不動産に専門性を持ち、お客様から選ばれることを何よりも大切にしてまいります。

『この記事の監修者』

柴田 祐介|株式会社cocoro不動産 代表取締役

大手不動産仲介会社に約17年間勤務し、八王子・町田・新百合ヶ丘エリアで不動産売買仲介に従事。現在は八王子市に特化した不動産売買仲介・買取事業を展開。

保有資格:宅地建物取引士、二級建築士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、相続アドバイザー二級、既存住宅状況調査技術者ほか。

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