【空家の管理、大丈夫ですか?】放置するリスクと適切な管理方法を八王子市の不動産会社が解説
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相続した実家や、転居によって誰も住まなくなった住宅。
「とりあえずそのままにしている」
「年に数回は様子を見に行っている」
「将来使うかもしれないので、売却せずに残している」
このような状況になっていませんか?
空家は、所有しているだけでなく、適切に管理し続ける必要がある不動産です。
管理を怠ると建物の劣化が進み、近隣トラブルや損害賠償、固定資産税の負担増加、さらには将来の売却価格への悪影響につながる可能性があります。
特に八王子市では、相続や高齢者施設への入所などをきっかけに空家となる住宅もあり、所有者が市外に住んでいるため十分な管理ができないケースも考えられます。
今回は、八王子市で不動産売買を専門とする株式会社cocoro不動産が、空家の管理に関する注意点と、所有者が検討すべき対策について解説します。
『空家を放置すると、どのような問題が発生するのか?』
空家の管理で注意したいのは、建物の劣化だけではありません。
主な問題として、次のようなものがあります。
① 建物の老朽化と資産価値の低下
人が住まなくなった住宅では、換気不足による湿気の滞留や、給排水設備の不具合などが発生することがあります。
また、雨漏りや外壁のひび割れなどが発生していても、日常的に確認する人がいなければ発見が遅れてしまいます。
特に木造住宅では、屋根や外壁からの雨水の浸入が、柱や土台の腐朽につながる可能性があります。
建物の状態が悪化すると、将来売却する際に補修費用が必要となったり、建物としての評価が難しくなったりする場合があります。
② 雑草や樹木による近隣トラブル
空家の敷地内では、雑草や庭木が想像以上の速さで成長することがあります。
枝が隣地へ越境する、落ち葉が近隣の雨どいを詰まらせる、雑草が道路にはみ出すといった問題です。
こうした状態が続くと、近隣住民との関係が悪化する原因になります。
空家を将来売却する場合、隣地との関係は取引にも影響するため、軽視できません。
③ 防犯上の問題
郵便物がたまっている、庭木が伸び放題になっている、夜間に明かりがつかない。
このような状態は、長期間人が住んでいないことを周囲に知らせることにもなります。
その結果、不法侵入や不法投棄などのリスクが高まる可能性があります。
空家の管理では、建物の安全性だけでなく、防犯上の配慮も必要です。
④ 建物の破損による損害賠償リスク
老朽化した屋根材や外壁材が強風で飛散し、隣家や通行人に被害を与えた場合、所有者が損害賠償責任を問われる可能性があります。
民法第717条では、土地の工作物の設置または保存に瑕疵があり、他人に損害を生じさせた場合の責任について定めています。
所有者が遠方に住んでいることや、長期間利用していないことだけで、管理責任から免れるわけではありません。
『管理不全空家と特定空家とは?』
空家を所有するうえで理解しておきたいのが、「空家等対策の推進に関する特別措置法」です。
2023年12月に施行された改正法では、従来の「特定空家等」に加えて、「管理不全空家等」に対する措置が設けられました。
それぞれの違いを整理します。
管理不全空家等
適切な管理が行われていないことにより、そのまま放置すれば特定空家等に該当するおそれがある空家です。
特定空家等
倒壊など保安上著しく危険となるおそれがある状態や、衛生上著しく有害となるおそれがある状態など、法律上の要件に該当する空家です。
重要なのは、実際に建物が倒壊していなくても、管理状況によって行政による指導や勧告の対象になる可能性があるということです。
八王子市でも、適正に管理されていない空家について、所有者への指導等を行っています。
『空家を放置すると固定資産税が6倍になる?』
空家に関する相談で、特に注意していただきたいのが固定資産税です。
一般的に、住宅の敷地には「住宅用地の特例」が適用されます。
住宅用地のうち200㎡以下の部分については、固定資産税の課税標準額が原則6分の1となります。
しかし、管理不全空家等や特定空家等として市区町村から法律に基づく勧告を受けると、住宅用地の特例が適用されなくなる場合があります。
その結果、土地の固定資産税等が大幅に増加する可能性があります。
ただし、「空家になったら固定資産税が6倍になる」という説明は正確ではありません。
単に誰も住んでいないという理由だけで、直ちに住宅用地の特例が失われるわけではなく、税額の増加率も負担調整措置などによって異なります。
重要なのは、空家そのものよりも、管理状態が税負担に影響する可能性があることです。
『空家はどのくらいの頻度で管理するべき?』
空家の管理頻度について、一律に定められた法的基準があるわけではありません。
建物の築年数、構造、立地、周囲の環境などによって必要な管理の程度は異なります。
一般的には、月1回程度の巡回を一つの目安として、建物の状態に応じて調整することが考えられます。
主な点検項目は以下のとおりです。
- 屋根・外壁・雨どいの破損確認
- 雨漏りや室内の湿気の確認
- 窓の開閉による換気
- 給排水設備や水漏れの確認
- 雑草・庭木・越境枝の確認
- 郵便物やチラシの回収
- 玄関・窓・施錠状況の確認
- 害虫や小動物の侵入確認
- 敷地への不法投棄の有無
また、台風や大雨、地震の後には、通常の巡回とは別に建物を確認することが望ましいでしょう。
ただし、屋根など危険な場所に無理に上がらず、必要に応じて専門業者に点検を依頼することが大切です。
『八王子市の空家管理で注意したいこと』
八王子市には、駅周辺の比較的平坦な住宅地だけでなく、傾斜地や高低差のある住宅地も数多く存在します。
そのため、空家の管理では建物だけでなく、土地そのものの状況にも注意が必要です。
例えば、擁壁のある住宅では、水抜き穴の詰まりや排水不良、亀裂、膨らみなどがないか確認することが重要です。
敷地内の樹木についても、隣地への越境だけでなく、道路や電線への影響を確認する必要があります。
また、道路より高い位置に建物がある場合や、階段を利用して出入りする住宅では、庭木の剪定や建物の補修に通常より費用がかかることもあります。
これは売却時にも重要なポイントです。
同じ築年数の空家でも、建物の状態や敷地条件によって、維持管理費用や売却のしやすさは大きく異なります。
八王子市内の不動産を検討する際には、こうした地域特有の条件を踏まえて判断することが大切です。
『相続した空家は登記にも注意が必要』
相続によって取得した空家では、建物の管理だけでなく、所有権の登記についても確認が必要です。
2024年4月1日から、相続登記が義務化されています。
原則として、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。
また、義務化以前に発生した相続についても対象となり、一定の場合には2027年3月31日が申請期限となります。
正当な理由なく申請義務に違反した場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
なお、相続人間で遺産分割協議がまとまっていない場合には、相続人申告登記という制度もあります。
ただし、相続人申告登記だけでは不動産の売却に必要な所有権の登記が完了するわけではありません。
将来的な売却を検討している場合は、早めに権利関係を整理しておくことが重要です。
『空家を所有し続けるべきか、売却するべきか?』
空家を所有している方の中には、「いつか使うかもしれない」という理由で、処分を先送りしている方もいらっしゃいます。
もちろん、将来的にご自身やご家族が居住する予定があるのであれば、適切に管理しながら所有し続けることも合理的な選択です。
しかし、具体的な利用予定がない場合には、一度立ち止まって考える必要があります。
空家を所有し続ける限り、固定資産税・都市計画税、火災保険料、庭木の剪定費用、建物の修繕費用などが発生します。
仮に年間の維持管理費用が20万円であれば、10年間で200万円です。
さらに、その間に建物の老朽化が進めば、売却時に大規模な補修や解体が必要になる可能性もあります。
不動産の価格は将来必ず下がるとは限りませんが、管理状態の悪化が売却条件に影響することは十分に考えられます。
そのため、具体的な利用予定のない空家については、早い段階で売却価格と維持管理費用を比較することをおすすめします。
『古い空家は解体してから売却した方が良い?』
築年数の古い空家について、よくご相談いただくのが「建物を解体した方が売りやすいのか」という問題です。
結論として、古い建物だからといって、必ずしも先に解体する必要はありません。
建物の状態によっては、中古住宅として購入を希望する方が見つかる場合もあります。
また、買主が購入後に解体することを前提として、古家付き土地として売却する方法もあります。
一方で、建物の損傷が著しい場合には、更地にすることで購入希望者が検討しやすくなることもあります。
ただし、解体には費用がかかるうえ、建物の解体後は住宅用地の特例が適用されなくなる可能性があります。
さらに、再建築の可否や接道条件、擁壁の状態、地中埋設物の有無などによっても適切な売却方法は異なります。
したがって、解体する前に不動産会社へ相談し、現況での売却価格と解体後の売却価格を比較することが重要です。
『空家の売却で確認しておきたいポイント』
空家の売却を検討する際には、単純に建物と土地の査定価格だけで判断しないことが大切です。
特に次の点については、事前に確認しておく必要があります。
建物の状態
雨漏り、シロアリ被害、給排水設備の不具合などがないか。
土地の状態
境界標の有無、越境物、擁壁の状態、隣地との高低差などに問題がないか。
法的な条件
接道義務、再建築の可否、建ぺい率・容積率、建築確認の履歴など。
権利関係
相続登記の状況、共有者の有無、抵当権などの登記状況。
税制上の特例
相続した空家については、一定の要件を満たす場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例が利用できる可能性があります。
ただし、相続人の人数や建物の建築時期、被相続人の居住状況、売却時期などの要件があり、すべての空家が対象になるわけではありません。
売却の進め方によって適用関係が変わることもあるため、事前の確認が重要です。
『空家の管理についてよくあるご質問』
Q.空家は年に数回確認するだけでも問題ありませんか?
A.建物や敷地の状態によって異なりますが、年に数回の確認だけでは不十分な場合があります。特に庭木の繁茂、雨漏り、台風後の破損などは、早期発見が重要です。
Q.空家でも火災保険に加入できますか?
A.加入できる場合はありますが、空家の利用状況や管理状態によって、保険会社の引受条件や補償内容が異なります。居住していた当時の契約をそのまま継続できるとは限らないため、保険会社への確認が必要です。
Q.相続した空家をそのまま売却できますか?
A.建物を解体せず、現況のまま売却できる場合があります。ただし、売却に必要な相続登記や権利関係の整理が必要です。
Q.空家を売却する場合、室内の荷物はすべて処分する必要がありますか?
A.必ずしも査定前に処分する必要はありません。残置物の取り扱いは売買条件や売却方法によって異なります。処分費用を確認したうえで判断することをおすすめします。
Q.空家を所有したままにするか、売却するか迷っています。
A.まずは現在の市場価格、年間の維持管理費用、将来の利用予定を整理することが大切です。売却を決めていなくても、査定によって判断材料を得ることができます。
『まとめ|空家は放置せず、将来を見据えた判断を』
空家は、何もせずに所有しているだけで、その状態を維持できるものではありません。
時間の経過とともに建物の老朽化が進み、管理に必要な費用や労力が増えることがあります。
そして、適切な管理が行われていない場合には、近隣トラブルや損害賠償、行政による指導や勧告など、さまざまな問題につながる可能性があります。
一方で、空家をすぐに売却することだけが正解ではありません。
将来の利用予定があるのであれば、適切に管理しながら所有し続けるという選択肢もあります。
大切なのは、何となく所有し続けるのではなく、その不動産を今後どのように活用するのか、具体的な方針を持つことです。
株式会社cocoro不動産では、八王子市内の不動産売買を専門に、相続した実家や長期間利用していない空家などの売却相談を承っています。
建物を残したまま売却する方法、解体して土地として売却する方法、当社による直接買取など、不動産の状況に応じた選択肢をご提案いたします。
空家の売却をまだ決めていない段階でも構いません。
まずは現在の不動産の価値を把握し、今後の管理や活用について考えてみてはいかがでしょうか。
八王子市の空家・相続不動産の売却相談は、株式会社cocoro不動産へお気軽にご相談ください。
『監修者情報』

柴田 祐介(株式会社cocoro不動産 代表取締役)
大手不動産仲介会社に約17年間勤務。八王子市・町田市・新百合ヶ丘エリアを中心に、不動産売買仲介業務に従事。
不動産売買に関する豊富な実務経験を活かし、現在は八王子市内の不動産売買を専門とする株式会社cocoro不動産の代表を務める。
保有資格:宅地建物取引士、二級建築士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、相続アドバイザー2級、既存住宅状況調査技術者、秘書技能検定2級。