― 民法の「50cmルール」が落とし穴になります ―**

複数棟の狭小住宅（いわゆる“ミニ開発”）は、土地価格が抑えられ、間取りも工夫されているため人気があります。
しかし「複数棟の中の1棟だけを購入し、数年後に売却する」場合には、購入時には気づきにくい大きな注意点があります。

🔍 民法が定める “離れ 50cm（隣地後退義務）” の存在

民法では、
建物を建てる際は、隣地境界線から50cm以上離さなければならない
と定められています（民法234条）。

ただし…

ミニ開発の狭小住宅は、
販売会社・建築会社・事業主同士が協定を結び、

といった“隣地後退の不適用”を前提に建てられている場合があります。

これは新築分譲時には問題ありません。
同じ事業者同士での合意があるからです。

🏠 しかし、問題は “売却するとき”

狭小住宅の1棟を売却する際、買主側が不安に感じるポイントがあります。

買主が建替えたい場合、
民法の50cmルールが適用され、今と同じ位置に建てられない可能性があります。

境界ギリギリに建っている狭小住宅は、建替え時に：

などの支障が出る可能性があります。

分譲時に事業者間で合意していても、
将来その隣地に住む人が同じ合意をしているとは限りません。

売却時に買主が心配しやすいポイント：

など、心理的な不安が大きなマイナス材料になります。

金融機関が懸念するケース：

特に都心部・狭小地では評価が厳しくなる傾向があります。

売却を成功させるためには、以下の準備が非常に重要です。

これらを揃えるだけで、買主の不安は大幅に軽減します。

「今の隣家の方とは良好な関係です」
「トラブルはありません」

こうした一言が、購入検討者の心理的安心につながります。

狭小住宅の売却は、一般的な中古戸建より少々説明事項が多く、

など専門知識が必須です。

地元で狭小地の取引をよく扱っている専門家に相談することが、
売却成功の一番の近道です。

狭小住宅の複数棟現場のうち、
1棟だけ購入した家を売却する際には「民法の50cm後退ルール」が最大の注意点です。

狭小住宅の売却は、
“買主の不安をどれだけ軽減できるか” が勝負です。

★柴田祐介（しばたゆうすけ）
1981年生まれ。群馬県出身。大学卒業後、異業種を経て、その後不動産会社で八王子・町田・川崎にて16年間勤務。(在職期間中の2年間で、建築・デザイン専門学校にて認定単位取得後卒業)

【保有資格】宅地建物取引士、二級建築士、2級FP技能士、秘書検定2級、既存住宅状況調査技術者。

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