相続のご相談でよく聞かれるのが、
「配偶者は相続税がかからないって本当ですか？」という質問です。

結論から言うと、一定の範囲内であれば“ほぼ無税”になる制度があります。
それが「配偶者の税額軽減」です。

ただし、内容を正しく理解していないと、
「節税どころか損をするケース」もあるので要注意です。

配偶者の税額軽減とは？

簡単に言うと、

👉 配偶者が取得した財産について
以下のどちらか多い金額までは相続税がかからない制度

• ① 1億6,000万円
• ② 配偶者の法定相続分

具体例で理解する

ケース①：遺産総額1億円・配偶者が全額取得

• 法定相続分：1/2（5,000万円）
• 1億6,000万円 ＞ 5,000万円

👉 1億円すべて非課税 → 相続税ゼロ

ケース②：遺産総額3億円・配偶者が2億円取得

• 法定相続分：1億5,000万円
• 比較対象：1億6,000万円

👉 控除上限は「1億6,000万円」

→ 超えた4,000万円分には相続税がかかる

なぜこんな優遇があるのか？

理由はシンプルで、

👉 「残された配偶者の生活を守るため」

です。

長年一緒に築いた財産を、
相続税で大きく減らしてしまうのは不合理という考え方です。

ここが重要！3つの注意点

① 申告しないと使えない

👉 相続税がゼロでも「申告は必須」

これを知らずに無申告だと、
後からペナルティのリスクがあります。

② 二次相続で税額が増える可能性

配偶者に多く渡しすぎると…

👉 配偶者死亡時（2回目の相続）で
子どもに重い税負担がくる

よくある失敗です。

③ 分割内容が超重要

👉 「とりあえず全部配偶者へ」は危険

• 節税
• 将来の相続
• 不動産の扱い

すべて含めて考える必要があります。

不動産がある場合のポイント

特に重要なのが不動産です。

• 配偶者が住み続ける → 有利
• 売却予定 → 持たせすぎ注意
• 収益物件 → 二次相続を意識

👉 「誰が持つか」で税額が大きく変わる

まとめ

配偶者の税額軽減は、

👉 相続税対策の中でも最強クラスの制度

ただし、

• 使い方を間違えると損
• 二次相続まで見据える必要あり

👉 「節税」と「家族全体の最適化」をセットで考えることが重要です。

こんな方は要注意

• 配偶者に全部相続させようとしている
• 不動産が複数ある
• 相続人が複数いる
• 将来売却の可能性がある

👉 一度シミュレーションをしておくと安心です

本ブログ監修者

★柴田祐介（しばた ゆうすけ）

1981年生まれ。群馬県出身。大学卒業後、異業種を経て、その後不動産会社で八王子・町田・川崎にて16年間勤務。(在職期間中の2年間で、建築・デザイン専門学校にて認定単位取得後卒業)

【保有資格】宅地建物取引士、二級建築士、2級FP技能士、秘書検定2級、既存住宅状況調査技術者。

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